注文住宅の新築工事にかかる諸費用について

注文住宅を新築をする際、土地代と工事代金以外にも様々な費用がかかります。これを諸費用といいます。
一口に『諸費用』と言っても、多数の項目から構成されているため、建築を始める前にその内訳を正しく理解している人はほとんどいません。

家づくりは一生のうちに何度もあるイベントではなく、全てを理解するのは難しいのですが、この諸費用の全体像を把握しておかないと、資金計画が立てられなかったり、急な支払いが発生したり、お施主様にとっては大問題になりまねません！

今回のコラムでは、家づくりにかかる諸費用について、ひとつひとつご紹介していきます。

家づくりにかかる総費用を計算する場合は、「土地代」＋「建物工事代」それに「諸費用」を考える必要があります。よく、具体的な「諸費用」の内訳をイメージできずにざっくりとした金額で予算を組まれるケースが多く、どうしても諸費用は後回しにされがちです。

諸費用を正確に把握する事は、安全な資金計画を立てて、無理のない範囲で新築を建てるために大変重要な事です。諸費用を把握していないことで、急な支払いに対応できなかったり、金利の高い諸費用ローンを使うことになったり、予想もしていなかった問題が後から持ち上がります。

安心して家づくりを楽しむためにも、しっかりと諸費用を把握した上で資金計画を立てましょう。

新築工事のパターンは大きく分けて２つ、”土地から購入” または ”建て替え” のどちらかです。

例えば、すでに土地と建物を所有し住んでいる人が、古い家を壊して新築に建て替える場合、土地の売買はおこなわれないため、仲介手数料は発生しません。しかし、新築工事の為、仮住まい先に一時的に引っ越しをしないといけないため、仮住まいを借りる費用が発生します。

また、現在は賃貸マンション等に暮らしている人が土地から購入して家を新築する場合には、土地の仲介手数料はかかりますが、現在の家賃とは別に仮住まいの賃貸費用はかかりません。

このように、新築工事のパターンによって発生する諸費用には違いがあります。ご自分のケースに照らし合わせて新築工事の予算プランにお役立てください。

土地売買契約書印紙代

土地の売買契約書には、売買代金に応じて印紙を貼付する必要があります。

仲介手数料

土地の売買にあたり不動産会社が仲介に入った場合には、仲介手数料が発生します。最大で売買代金の「3％+6万円+税」がかかります。不動産会社が所有する土地の場合は、その不動産会社が売主となる（仲介がない）ため、発生しません。

固定資産税精算費用

固定資産税は1月1日時点の所有者が、一括して納付することになります。仮に、年の途中で土地を売却したとしても、支払った固定資産税を返還してもらうことはできません。そこで、新たな土地所有者（買主）が前所有者（売主）に対して、日割り計算で所有権が移った日から12月31日分までの税金を精算することが一般的です。

不動産取得税

不動産を取得した際に一度だけかかる税金です。なお、相続で不動産を取得した場合にはかかりません。（他の税金が課税される）

※下記費用は、建築会社によって建築本体工事費に含まれるケースがございますので、建築会社にご確認下さい。

解体工事費

土地の上に古家が存在する場合、解体工事が必要になります。解体工事費用は、取り壊しの対象となる古家の階数や工法によって変動します。また、更地になった後も、新築の障害となる地中埋設物等が確認された場合には、別途取り除くための費用がかかります。

地盤改良費

工事を始める前に必ず地盤調査を実施します。その結果、地盤改良が必要となった場合には、この費用が発生します。地盤の状況等に合わせて改良方法も様々あるため、費用も一律ではありません。また、3階建てや耐火建築物など、建物自体の重量が大きくなればなるほど、地盤改良の必要性が高くなります。

水道工事費

新築を計画している敷地に水道管が引き込まれていない場合には、別途、水道工事費が必要になります。また、メーターの位置を変更する等の工事を伴う場合にも同様に、別途費用がかかります。状況や環境によって必要となるケースがございますので必ず確認しましょう。

ガス工事費

水道工事費と同様に、新築を計画している敷地にガス管が引き込まれていない場合には、引き込み工事費用が別途必要になります。また、あわせて宅内のガス管工事（開栓工事）も必要になります。なお、オール電化住宅の場合には、不要となります。

外構工事費用

玄関のアプローチや庭・駐車スペースの仕上げ、隣地との境界塀（ブロック）など、お家の外回りに関する部分を外構工事と呼びます。建築本体工事費に含まれていない場合もありますので、必ず確認しておきましょう。

地鎮祭費用・上棟式費用

本費用はケースバイケースです。大きな分譲地などは一括して地鎮祭を行っている場合もありますので、これらの費用が必要になるか、建築会社にご確認下さい。

仮住まい費用

現在お住まいの家を取り壊して新築工事をおこなう場合、工事期間中は一時的に仮住まい先にお引っ越しする必要があります。その際、毎月の家賃・敷金・礼金も用意しておかなくてはなりません。古家からお引っ越し〜解体工事〜新築工事〜新築へお引っ越しと長い期間となる為、余裕をもった期間と費用をみておくといいでしょう。

引っ越し費用

工事が完了し、新築が完成したら、いよいよ引っ越しです。ここで作業を引っ越し業者に依頼する場合には、別途その費用がかかります。

カーテン・家具・家電費用

カーテンやブラインド、ロールスクリーンや、新築工事に合わせて家具や家電を新調する場合には、その費用を別途用意しておく必要があります。

新築工事をおこなう上で、ほとんどの人が住宅ローンを利用されると思います。住宅ローンも選ぶ金融機関や商品によって、かかる諸費用も様々です。

ローン融資手数料・保証料

住宅ローンの借り入れ手続きにかかる事務手数料などの費用です。金融機関によって、融資事務手数料や事務取扱手数料など、呼び方が異なることがあります。また、手数料とは別に保証料があります。保証料は、仮に債務者が住宅ローンを返済できなくなった場合に、保証会社が借入先の金融機関に返済する保証を受けるために支払う費用のこと。借入額や期間に応じて、この保証料が変化します。

金銭消費貸借契約印紙代

金銭消費貸借契約とは、ローン契約のことです。この契約書を作成する際、そこに契約金額に応じた印紙を貼付する必要があります。

つなぎ融資手数料・利息

注文住宅の場合、建築会社に工事費を支払うのは、一般的に3回（例：契約金30％・中間金40％・完工金30％）に分かれています。しかし、住宅ローンは多くの金融機関において、完成した住宅を売主から買主に引渡されるときに買主の口座に融資金が入金されます。そこで契約金と中間金の支払いに充てる資金の借り入れが別途必要になります。このように、住宅完成までに必要になる資金の支払いのために、一次的に立替えるためのローンがつなぎ融資です。
工事が完成して住宅ローンの融資が下りたら、その時点でつなぎ融資の元本と利息を一括して返済します。

火災保険

住宅ローンを利用して新築を建てる場合、金融機関からの融資条件として火災保険への加入を求められます。保険でカバーできる範囲や保険金額によって、保険料は変化します。

土地の購入、住宅の建築に際し、下記のような登記が必要となり費用が発生します。このような費用もきちんと考えておきましょう。

・所有権移転登記費用
・建物滅失登記費用
・建物表題登記費用
・所有権保存登記
・抵当権設定登記
・測量費用

注文住宅の新築工事にかかる諸費用の内訳について、ご理解いただけましたでしょうか？　各費用の詳細は、さまざまな条件で変化しますが、諸費用は建築工事費用の5～7％程度が目安と言われています。

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