2020年　新築購入時に利用できる補助金！これで夢のお家を！

夢のマイホーム！注文住宅を建てるとき、新築住宅の購入するときには、土地の取得費用から建物の建築費用まで多くの費用が必要です。その費用を少しでも抑えるためにいろいろな工夫をされていると思います。

そんな方へ、補助金の種類をざっとご紹介します。対象となる要件はそれぞれ異なりますので、取り敢えずこの記事でどのような補助金が受け取れるのかその種類を知り、その後あてはまりそうな補助金をじっくり調べて頂ければと思います。

補助金を活用して、お得に注文住宅の建築、そして新築住宅を購入してください！

※補助金はあらかじめ予算が決められており、受けられる件数に上限があります。そのため、公募方法による抽選や早い者勝ちになるなど、申請しても補助金をもらえない可能性があります。

１．すまい給付金

すまい給付金とは、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を減らすことを目的にできた制度です。
対象となるのは、収入額の目安が775万円以下の方で、新築住宅・中古住宅どちらの場合も利用できます。

概要

・新築/中古、住宅ローン利用/現金取得のいずれも対象（現金取得の場合は追加要件あり）
・取得住宅を所有している人（持分保有者）ごとに個別に申請
・給付額は、収入と取得住宅の持分割合に応じて決定
・入居後すぐに申請可（確定申告とは別に行う）。申請期限は引渡しから1年3ヶ月以内
・2021年12月までに引渡し・入居した住宅が対象

給付額

住宅取得者の取得時に適用される消費税率に応じ設定されています。
収入額（都道府県民税の所得割額）によって給付基礎額が決まり、給付基礎額に登記上の持分割合を乗じた額（千円未満切り捨て）が給付されます。

給付額＝給付基礎額 × 持分割合

住宅ローンを利用して新築住宅を購入する場合の要件

①自らが居住する
②床面積が50㎡以上
③施工中等の検査により一定の品質が確認された次のいずれかの住宅
　・住宅瑕疵担保責任保険に加入
　・建設住宅性能表示制度を利用
　・住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査を実施

現金にて新築住宅を購入する場合の要件

上記の住宅ローン利用者の要件に加えて
①フラット35Sの基準※3を満たす
②50歳以上（住宅を引渡された年の12月31日時点）
③収入額の目安が650万円以下
（都道府県民税の所得割額が13.30万円以下）

２．地域型住宅グリーン化事業補助金

この補助金制度は主に長期優良住宅を新築する、あるいは新築建売の長期優良住宅を購入する場合に受けられるものです。ただし、単に長期優良住宅を建てる・購入すればいいというわけではなく、補助を受けられる住宅は、あらかじめ国の採択を受けた事業者グループが供給する住宅でなければなりません。

よって、申請や受取は担当した施工会社が行い、住宅取得者が直接受け取るものではありません。

主な住宅の取得要件

①住宅の住宅の主要構造部が木造であること。
②主要構造部の木材は原則として地域材を使用すること。
③認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、ゼロエネ住宅など、所定の性能を満たすこと。
④国の採択を受けたグループの構成員である中小住宅生産者等により供給される住宅であること。

主な補助対象要件・補助額

①長寿命型（長期優良住宅）

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき、所管行政庁による長期優良住宅の認定を受けた住宅がこのタイプにあたります。
補助金は補助対象経費の１割以内の額かつ住宅１戸当たり 110 万円（施工事業者の補助金活用実績によっては100万円）が上限となりますが、主要構造材の過半を地域材使用の場合は、20万円を上限に加算されます。（ただし、Ⅱ期の場合、施工事業者あたりの上限戸数あり。）また、三世代同居対応住宅の要件を満たす場合は、30万円を上限に加算されます。

②高度省エネ型

都市の低炭素化の促進に関する法律に基づき、所管行政庁による低炭素建築物の認定を受けた住宅、または、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づき、所管行政庁による性能向上計画の認定を受けた住宅がこのタイプにあたります。
補助金は長寿命型と同様で、補助対象経費の１割以内の額かつ上限が110 万円（施工事業者の補助金活用実績によっては100万円）。地域材使用で上限20万円、三世代同居対応住宅の要件を満たす事で上限30万円が加算されます。

また、一定の要件を満たし、ゼロ・エネルギー住宅として認められた場合は、経費の1/2以内かつ140万円までを上限に補助金を受けられます。この場合も半分以上が地域材でつくられていると20万円、三世代同居対応住宅なら30万円が上限に追加されます。

③省エネ改修型

建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令に相当する性能を持つ住宅がこのタイプにあたります。補助金額は住宅1戸あたり50万円が定額として支給されます。長寿命型や高度省エネ型のように、地域材の利用、三世代同居の条件にたいする増額はありません。

３．ZEH補助金

ZEHとは、快適な室内環境を保ちながら住宅の⾼断熱化と⾼効率設備によりできる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、年間の一次エネルギー収支をゼロにすることを目指す住宅（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の事で、ZEHビルダー／プランナーとして登録されている施工会社などに依頼して新築する場合、補助金を受け取ることができます。
※公募による申請となります。

ZEH事業補助金の種類

①ZEH支援事業

ZEHロードマップの定義を満たし、ZEHビルダー／プランナーによって設計・建築・改修または販売された住宅が対象となります。
対象：Nearly ZEH、ZEH Orientedの住宅
補助金額：1戸あたり60万円

②ZEH +実証事業

ZEH支援事業の条件を満たした上で、更なる省エネルギーの実現ができる住宅が対象です。具体的には、省エネ基準から25％以上の一次エネルギー消費量を削減することに加え、『外皮性能の更なる強化』『高度エネルギーマネジメント』『電気自動車のための充電設備』の3つのうち2つ以上を導入することが条件となります。
対象：ZEH +、Nearly ZEH +の住宅
補助金額：1戸あたり105万円

③ZEH +R強化事業

ZEH +を満たす住宅であり、停電時に太陽光発電システムで電源を確保できること、蓄電システムまたは自立制御電源を確保した太陽熱利用温水システムを導入できることが交付の条件となります。
対象：ZEH +、Nearly ZEH +
補助金額：1戸あたり115万円

４．家庭用燃料電池システム導入支援事業補助金

この補助金は、家庭用燃料電池システムであるエネファームを住宅等に導入する場合に、その購入代金の一部が国から補助される制度です。

家庭用燃料電池「エネファーム」とは、水素と酸素から電気と熱をつくるシステムです。都市ガスやＬＰガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させ電気をつくり出し、発電の際に発生する熱を捨てずにお湯をつくり給湯に利用します。エネルギーをフルに活用する環境にやさしい優れた設備です。

補助金を受けるためには、エネファームを購入・設置する前に申請と審査が必要になりますので注意して下さい！

補助金額（金額は全て消費税抜き）

固体酸化物形(SOFC700W)の機器価格と工事費の合計価格（補助対象経費）が基準価格以下の場合の補助金額は4万円とする。（SOFC400Wの場合は3万円）
補助対象経費が基準価格を上回り裾切価格以下である場合は2万円とする。（SOFC400Wの場合は1万円）なお固体高分子形(PEFC)の定額補助はありません。

補助対象経費に対する基準価格と裾切価格

基準価格は、PEFCは80万円、SOFC700Wは111万円、SOFC400Wは84万円とする。
裾切価格は、PEFCは85万円、SOFC700Wは123万円、SOFC400Wは92万円とする。
また、仕様、燃料種別等により基準価格および裾切価格をスライドする。
既設の給湯器をバックアップ給湯器として使用する場合はPEFCは27万円、SOFCは30万円減算する。