2022年度版こどもみらい住宅支援事業がはじまります。

こどもみらい住宅支援事業は、子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、​子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や​、住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う​負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

※補助金の申請手続きは、登録事業者（工事施工者や販売事業者）が行います。
一般消費者は事業者から補助金の還元を受けることになります。

子育て世帯または若者夫婦世帯が、こどもみらい住宅事業者と契約し、高い省エネ性能を有する新築住宅を建築する場合、住宅の省エネ性能等に応じた金額を補助します。

対象となる方

以下の12を満たす方が対象になります。

①子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである
・子育て世帯とは、申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯。
・若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯。

②こどもみらい住宅事業者と工事請負契約を締結して住宅を新築する方
「こどもみらい住宅事業者」は消費者に代わり交付申請手続きを代行し、交付を受けた補助金を消費者に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者。

対象となる新築住宅

以下の1～6を満たす住宅が対象になります。

①所有者（建築主）自らが居住する
「居住」は、住民票における住所（居住地等）で確認します。

②土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
「土砂災害防止法」とは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）です。

③未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
「完成」は、完了検査済証の発出日で確認します。

④住戸の床面積が50 ㎡以上である
「床面積」とは、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算定。
なお、吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスは除き、階段下のトイレ及び収納等の面積を含めます。

⑤証明書等により、下表のいずれかに該当することが確認できる
・ZEH住宅（強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅）

・高い省エネ性能等を有する住宅（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅）

・一定の省エネ性能を有する住宅（品確法に基づく日本住宅性能表示基準（平成 13 年国土交通省告示第 1346 号）で定める断熱等性能等級４ かつ 一次エネルギー消費量等級４の性能を有する住宅）

⑥交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
※以下のいずれかの方法で確認します。建築士による証明書が必要です。

・基礎工事(杭基礎の場合は杭工事)の完了

・省エネ性能等※1に応じた住戸あたりの補助額に総戸数※2を乗じた金額以上の出来高の工事完了

対象となる期間

工事請負契約の期間：2021年11月26日　～　建築着工まで

建築着工の期間：こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降

基礎工事の完了（工事の出来高）：建築着工　～　交付申請まで（遅くとも2022年10月31日）

補助額

ZEH住宅：100万円

高い省エネ性能等を有する住宅：80万円

一定の省エネ性能を有する住宅：60万円

手続き期間

交付申請の予約​：2022年3月下旬 ～ 遅くとも2022年9月30日※1

交付申請期間：2022年3月下旬 ～ 遅くとも2022年10月31日※1

完了報告期間：交付決定以降、補助対象の建物に応じた期間

・戸建住宅：交付決定 ～ 2023年5月31日
・共同住宅等で階数が10以下：交付決定 ～ 2024年2月15日
・共同住宅等で階数が11以上：交付決定 ～ 2024年12月31日

※1予算の執行状況により、交付申請の受付を終了した場合、同日までとなります。
ただし交付申請の予約を行った場合、交付申請期間はその限りではありません。​